新型コロナ感染に伴い賃貸経営にどんな影響が出ているのか。大手不動産ポータルサイトの運営企業が公表した調査結果から、入居者の意識変化を紹介します。
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全体の2割がオンライン内見を利用
リクルートグループの「SUUMO リサーチセンター」は「2020 年度賃貸契約者動向調査（首都圏）」の結果を発表。期間は 2020 年 4 月から 2021 年 3 月の一年
間です。まず注目したいのは、コロナ禍で部屋探しのオンライン化がどこまで普及しているか、という点です。お部屋探しの際にオンライン内見だけで決めた人は13.5% で、オンラインと現地内見を併用した人を含めると 19.7% となり、約 2 割の人がオンライン内見を利用したことがわかりました。意外と少ないという感想もあるかもしれませんが、コロナ前にはほぼゼロだった需要を考えると、5 人に 1 人の実績は少なくはないと思います。
男女別にみてみると、オンライン内見の利用者は男性が26.1%、女性は15%でした。その中で最も多かったのは男性 20 代 31.4%。最も少ないのは女性 20 代の11.0% でした。特に若い男性にオンライン内見が浸透していることがわかります。ある賃貸仲介会社の代表は「女性入居者の方が、物件周辺地域の治安など細かい点を気にするため、オンライン利用率が少ないのかもしれない。ただ、想像以上に多くのお客様がオンライン内見に抵抗が無いようだ。今後もオンライン内見の利用者は
もっと増えると思います。」と語っています。
「一人のお客様が何件の物件を見学するか」という観点では、オンライン派は 3.2 件、現地内見派 2.9 件と、差はありません。オンラインだけで決める人も、住まい
への拘（こだわ）りは変わらないようです。自宅に居ながら見られる分だけ、複数を比較して吟味する傾向があるのかもしれません。さらに物件探しから契約までの期間にも差はなく、急いで探すからオンライン内見だけで決める、ということもないようです。最近では内見から賃貸借契約までオンラインで行うことが可能になっていますが、その事実を認知している人は 73.3％にものぼるそうです。リクルートによると 3 年前に比べて 3 倍に急増しているそうですから、これからは誰とも会わずに賃貸契約までする利用者が増加するかもしれません。
リモートワーク普及で
広い部屋、防音性など重視の傾向
コロナ禍でお部屋探しのニーズが変化しました。アットホーム株式会社（東京都大田区）が調査した、『不動産のプロが選ぶ︕「2021 年上半期 問合せが多かった条件・設備」ランキング』でも、その影響をみることができます。これは 2021 年 1 月以降に賃貸物件の部屋探しを担当した加盟店を対象に調査したものです。コロナ禍で部屋探しをする理由のうち、34.4％と最も多かったのは「毎月の家賃を下げたい」という回答。
「コロナで収入が減ったため、現在の住まいより家賃の低い物件を探しているお客さまがいた」という声が複数あったようです。コロナが賃借人の収入に影響を与えていることがわかります。2 位は「転勤のため引っ越したい」（32.9%）、3 位 は「今 よ り 部 屋 数 を 増 や し た い」（30.3%）で、リモートワーク専用の部屋を求めて部屋探しした人が一定数いたようです。「リモートワーク環境を整えたいという反響は目立った。専用の部屋がある広い物件を探す人だけでなく、木造アパートから防音性が高い RC 造に引っ越したいという人もかなりいました」（神奈川の不動産仲介店舗のスタッフ）、という感想もありました。加盟店への調査から、「在宅時間が長くなったため、家賃を増額してでも気にいったお部屋に住みたいというお客さまが増えた」という声も浮かびました。ステイホームによって「住まいに求める役割が多様化していることが特徴的」と調査を締めくくっています。
今回の調査は首都圏が中心になっていますが、その傾向は全国で大きな差異はないのではないでしょうか。賃貸業界に限らず、非対面での経済活動を助ける IT システムは急速に開発、普及が進んでおり、より便利なサービスが次々に生まれています。一部の大手企業はオフィス面積を大幅に縮小するなどコロナ以降もリモートワークを推し進める方向が見えつつあります。賃貸経営への影響を意識していく必要があるようです。
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