2023年が始まり、今後の不動産業界は大きな変化が訪れる可能性があります。
2022年に不動産オーナーを直撃した問題を振り返りつつ、今後の動向を考えていきましょう。
改正宅建業法が施行されたことや、円安による問題点を紹介します。
不動産投資会社の不正問題
2022年5月に改正宅建業法が思考され、賃貸住宅分野で電子契約が全面解禁されました。
つまり物件を探しているお客様は、WEB上で入居まで完結できます。
不動産会社に行く必要がなくなり、感染症の影響も含めて非対面という選択肢が増えたことは歓迎される可能性が高いといえます。
電子契約の流れは以下のようなものです。
- ポータルサイトで物件を探す。
- ネット上で内見の予約をする。
- リモート内見で入居を決める。
- 申し込みもネットで済ませる。
- T重説を受けて、電子契約を結ぶ。
不動産会社に行かないお客様は、個人の判断により入居（投資）を決定します。
WEB上ですべてが完結することで、融資の家庭で通帳残高を書き換えられていたなどの不正があったとしても気付けないかもしれません。
どこまで救済すべきかの線引きは曖昧です。
投資用不動産のポータルサイト運営会社では、詐欺まがいの不動産販売会社の手口や実例を紹介しています。
しかし、被害にあいそうな人ほど情報を真剣に見ないことが多いようです。
不動産投資は身近になっていますが、「投資は自己責任」の原則を忘れるべきではありません。
円安で建材価格の大幅アップがオーナー直撃
2022年には円安に伴う値上げラッシュがありました。
円安の影響で建材の値上げも相次ぎ、オーナーにとって痛手になったと言えます。
多くの建材で22年上半期に10〜30％の値上げされたにも関わらず、10月にさらに10〜30％の再値上げです。
大手建材メーカー・LIXILも2021年9月、2022年4月に続く3度目値上げを実施しました。
他にも円安の影響で新電力と呼ばれる会社の倒産や事業撤退が起きています。入居者向けに電力契約の提案をしていた不動産会社は、電気代大幅値上げの連絡とクレーム対応に追われたところもあります。
しかし円安はオーナーにとって百害あって一利なしではありません。コロナの水際対策が緩和され、外国人旅行者が急増しているからです。
世界的なインフレの中、日本の物価上昇率は最下位レベルです。さらに円安の相乗効果で安く旅行ができるため、マンスリーマンションに転用した物件を再び民泊に変更して予約がいっぱいになったケースもあります。
2023年は、さらにインバウンドは増えそうです。空き室があるなら、民泊転用も面白いかもしれません。
まとめ
法改正によりITを取り入れつつ、建材価格が高騰することで不動産オーナーは痛手を負うことになりました。
2023年には民法改正と相続土地について、新しい制度も始まります。
（内部リンク）
空き室がある場合、民泊転用などを検討しながら、乗り越えていく努力が必要そうです。
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