「予想される金利上昇問題 」と 「逆ざやサブリースという悪質商法」

金利と不動産経営は密接に結びついており、金利の動向が賃貸経営に直接影響します。現在、日本銀行はマイナス金利政策を採用していますが、この政策には様々な弊害が指摘されており、正常化が求められています。新しい日銀総裁の就任や経済指標の動向から、今年4月を目処にマイナス金利が解除され、金利が上昇する可能性が高いと予想されています。

金利上昇が実現すれば、住宅ローン金利も上昇する見込みです。2026年頃には住宅ローン金利が4.0%（変動）、4.8%（固定）に上昇すると予測されています。これにより、不動産取引が減少し、不動産価格が下落する可能性があります。しかし、所有物件を売却するには不利な一方で、資産家にとっては久しぶりの仕入れ時になるかもしれません。

逆ざやサブリースで高値で悪質転売か︖

住宅ローンの上昇に伴い、住宅を購入できる人が減少し、賃貸住宅を選ぶ人が増えることで、家賃相場が堅調になる可能性も考えられます。所有物件の建て替えや、新規取得する予定がないオーナーにとっては、金利上昇は必ずしも悪いニュースばかりではありません。

一方で、不動産市場には逆ざやサブリースと呼ばれる不正手法が問題となっています。この手法では、高額な物件を買わせるために市場よりも高い家賃で物件を借り上げ、投資家を騙すことが行われています。こうした商法は社会問題化する可能性があり、物件を購入する際には十分な注意が必要です。

金利の先高予想と逆ざやサブリース問題を考慮すると、物件を購入する際には慎重かつ正確な市場調査が不可欠です。特に神戸市中央区にある賃貸マンションのオーナーにとっては、これらの情報をしっかりと把握し、適切な判断を行うことが重要です。