【不動産相続】相続代行手順｜不動産相続の代行費用や注意点

不動産相続は煩雑な手続きが必要なので、代行してほしいと考える人が少なくありません。司法書士事務所などに相談することで、代行を依頼することができます。

相続をする際には、精神的につらい状況におかれている場合も多く、自分で相続手続きをするのは困難になることがあります。

相続代行する場合の手順や注意点を把握しておくことをおすすめします。

不動産相続の流れ

不動産を相続する場合、以下のような流れで手続きをおこないます。

1. 被相続人が亡くなる
2. 遺言書の有無を確認する
3. 遺産・相続人の調査
4. 相続放棄・限定承認
5. 被相続人の準確定申告
6. 遺産分割協議・遺産分割協議書の作成
7. 遺産分割
8. 相続税の申告・納付

期限が定められているものが多いため、以下の一覧表を参考にしておきましょう。

期限	手続き
7日以内	死亡診断書の取得 死体埋葬火葬許可証の取得 死亡届の提出
10〜14日以内	住民票の抹消届と除票申請 世帯主の変更届 健康保険/介護保険の資格喪失届 年金受給停止の手続き
なるべく早めにおこなうこと	遺言書の調査 故人の財産調査 遺産分割協議 遺産分割協議書の作成 不動産の名義変更登記 銀行などの名義変更 生命保険金の請求
3ヶ月以内	相続放棄または限定承認
4ヶ月以内	故人の所得税の準確定申告
10ヶ月以内	相続税の申告
1年以内	遺留分現役請求
2年以内	葬祭費 埋葬料の請求 高額医療費の請求
5年以内	遺族年金の受給申請

一覧表で見るだけでも、手続きが煩雑になることが予想できるはずです。自分だけで手続きするのが難しいと感じる場合は、司法書士などに相談するようにしましょう。

不動産相続の代行を依頼する手順

不動産相続の手続きを代行してもらいたい場合、以下に相談することになります。

• 司法書士
• 銀行
• 信託銀行

銀行や信託銀行に依頼した場合、提携先の司法書士事務所に外注することが多いでしょう。そのため、人件費が高くなる傾向があります。

手順として以下の流れで代行を依頼しましょう。

1. 司法書士か銀行・信託銀行を選択する
2. 複数の司法書士事務所（金融機関）を比較する
3. 不動産相続の代行を依頼する

司法書士か銀行・信託銀行かを選ぶ際などのポイントを紹介します。

司法書士か銀行・信託銀行を選択する

不動産相続の代行依頼をするには、司法書士か銀行・信託銀行を選択します。コストを抑えたい場合は司法書士に依頼するとよいでしょう。

銀行・信託銀行に依頼する場合、司法書士に依頼する場合より高くなる傾向があります。しかし自分で複数の司法書士事務所を比較しなくてもよいのが長所です。

複数の司法書士事務所（金融機関）を比較する

司法書士事務所や銀行・信託銀行はたくさんあります。司法書士は登記の専門家ですが、2種類の得意分野があります。

司法書士を選ぶ際には、得意分野を把握したうえで選択するようにしましょう。司法書士が得意にするのは、以下の2種類です。

• 不動産
• 法人・商業登記

得意ではない分野でも、代行依頼はできます。しかし、専門分野で依頼するほうが、スムーズに手続きを遂行できると言えるでしょう。

銀行や信託銀行に依頼する場合は、サービス内容で検討します。

たとえば一定額を預金している銀行なら手数料が安くなったり、口座の名義変更がスムーズになることがあります。被相続人が取引していた金融機関を中心に検討するとよいでしょう。

不動産相続の代行を依頼する

司法書士事務所か銀行・信託銀行かを決定すると、代行を依頼することになります。代行してもらえるのは、以下のようなものです。

• 法務局への申請
• 被相続人の戸籍謄本
• 相続人全員の戸籍謄本
• その他、必要書類の収集

実際に相談して代行してもらえる範囲を把握するようにしましょう。

不動産相続の代行依頼する場合の費用

司法書士に依頼する場合と銀行・信託銀行に依頼する場合の費用を検討してみましょう。

司法書士事務所に代行依頼する場合の費用

全国の司法書士の報酬は、以下のとおりです。

地域や相続条件により差があるため、司法書士事務所を選択する場合は複数の事務所を比べることをおすすめします。

銀行・信託銀行に代行依頼する場合の費用

銀行や信託銀行に代行依頼する場合の費用は、相続財産の0.3〜2.5％になることが多いです。

ただし最低料金設定があるため、相続財産の金額だけでなく最低料金設定を把握する必要があります。銀行や信託銀行で相談することで、最低料金を知ることができます。

また不動産の名義変更や相続税の申告がある場合、銀行から司法書士や税理士に外注する必要があります。その際の費用は別途になることが多いでしょう。

不動産相続の職種による担当範囲

司法書士や銀行・信託銀行に依頼できるのは、登記に関する代行依頼です。その他の代行は、各専門家に依頼するのが一般的です。

「その他の代行」とは、以下のようなものです。

• 法律に関する代行依頼（弁護士）
• 税金に関する代行依頼（税理士）
• 書類作成に関する代行依頼（行政書士）

それぞれに担当できる範囲が異なるため、相談できる内容を把握しておきましょう。

法律に関する代行依頼（弁護士）

相続におけるトラブル解決や遺言書、遺産分割協議書の作成は弁護士に依頼します。他にも以下の依頼が可能です。

• 遺言の執行
• 相続人・相続財産の調査
• 相続放棄・限定承認の手続き

ただし不動産の名義変更、相続税の申告はできません。

弁護士に代行依頼する場合の費用

弁護士に依頼する場合の費用には、以下のものが含まれます。

• 着手金
• 報酬金
• 手数料
• 法律相談料
• 顧問料
• 日当
• 実費

地域や相談する弁護士により異なりますが、およそ40〜60万円になることが多いと言われています。

税金に関する代行依頼（税理士）

相続税などの税金関連は、税理士に依頼します。確定申告の代行依頼も可能なので、不動産相続をするには税理士の力を借りる必要もあるかもしれません。

司法書士を検討する場合と同じように、税理士にも得意不得意があります。複数の税理士事務所を比較し、不動産相続に関する専門家を選びましょう。

税理士紹介サイトでは、相談者のニーズに合った税理士をコーディネーターが選別するサイトもあります。必要に応じて利用してみましょう。

書類作成に関する代行依頼（行政書士）

役所などに提出する書類を作成するには、行政書士に代行依頼します。相続の際に依頼できるのは、以下のようなものです。

• 遺言書の作成
• 遺産分割協議書の作成
• 相続財産調査のための書類作成（戸籍謄本・住民票・登記事項証明書など）

行政書士に代行依頼する場合、遺産分割協議書を作成するだけなら約3万円です。

財産調査や相続人調査、遺産分割協議書の作成などを一括で依頼する場合、10〜15万円と言われています。相続人の人数により変動するため、相談の際に把握するようにしましょう。

まとめ

不動産相続の代行依頼は、主に司法書士に依頼します。しかし、士業ごとに代行できる範囲が異なりますので、必要な依頼範囲を明確にすることが大切です。

相続登記などを自分でおこなうことも可能ですが、細かな期日が存在するため代行依頼するのが一般的と言えるでしょう。不動産を相続する際には、私たちもお力になることができます。

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