店長の恋水です。日本賃貸住宅管理協会（通称：日管協）が会員企業による調査結果をもとに、最新の日管協短観を発表しました。この調査は2021年3月から2022年4月までの期間に行われました。以下では、調査から得られた興味深いデータや傾向を紹介します。調査では全国を「首都圏」「関西圏」「その他のエリア」の3つに分けて分析しています。
全国の成約賃料は23.5%が減少傾向
最も注目すべき「成約賃料」は、全体の49.6％が「変化なし」と報告されましたが、首都圏の単身向け物件では「下がった」割合が4割以上に達しました。近年、首都圏ではワンルームマンションの供給が増加しており、特に築古物件では家賃が下落している傾向があります。成約賃料の下落は全国平均で31.1％、関西圏で21.7％、その他のエリアでは25.9％でしたが、首都圏での減少傾向が最も顕著です。一方で、カップルやファミリー向けの需要は拡大しており、首都圏の1LDK～2DKでは「成約賃料が上がった」割合が33.7％、2LDK以上では41％に達しました。全国平均でも、カップルやファミリー向け物件の約3割が「上がった」と報告されており、これは全国的なトレンドのようです。
神戸市でも新築分譲マンションの価格が高騰し、それに伴い中古マンションの価格も上昇していることから、購入を控える層が賃貸物件を選択する傾向が見られます。建て替えやリノベーションを検討する際には、この動向を考慮することが重要です。日管協は、「少人数世帯の増加、給与収入の減少、在宅勤務の定着などが広めで賃料が低い物件への需要増加につながっている」と結論付けています。
全国の2 ヶ月以上の滞納率は0.4%
賃貸住宅の「居住期間」の全体平均は4年1ヶ月で、単身者は3年3ヶ月、ファミリーは5年1ヶ月でした。これまでの通説であった4年という数字が実態に近い数値として確認されました。地域別では、首都圏が4年5ヶ月、関西圏が4年、その他の地域が3年11ヶ月でした。
コロナ禍の影響が気になる「滞納率」は、全国で2ヶ月以上の滞納率が0.4％でした。首都圏が0.3％で平均を下回る一方、関西圏とその他の地域は0.8％で平均を大きく上回っています。地方では観光収入に依存する傾向があり、コロナ禍による収入減少が影響を受けやすいことが示唆されます。政府の補助が打ち切られる中、今後はこの傾向がさらに顕著になる可能性があります。
高齢者や障害者、外国人に対する入居審査時の拒否感について、物件オーナーによる調査が行われました。高齢者については、全国平均で76.3％が「拒否感なし」と報告されましたが、地域ごとに差がありました。障害者に対しても全体の75.9％が「拒否感なし」となっていますが、地域によって差があります。外国人についても同様の傾向が見られますが、首都圏では特に「拒否感なし」の割合が高く、地域によってはまだまだ抵抗感が残るようです。
一方で、全国的なネットワークを持つ大手管理会社によると、高齢者や障害者、外国人に対するオーナーの拒否感は年々薄れている傾向があります。管理会社が提供する保証や多言語コミュニケーションサポートなどのサービスが増え、トラブルも減少しているため、オーナーの認識も変化しつつあるようです。
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